2019年1月5日(夕刊)

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車の乗り入れが禁止されている鳥取砂丘で、約300メートルにわたって車のタイヤの跡が見つかり、鳥取県などは、進入禁止の看板を増やすなど、対策を検討することにしています。
2019/01/05 03:54:38
嵐
2019年1月5日

国際

米ノースカロライナ州シャーロットで、男に車に押し込まれ誘拐されそうになった女性が近くの空手道場に逃げ込む事件があった。道場の中まで追いかけた男は、空手の指導者と格闘の末、担架で運び出されている。ブシケン・カラテ・シャーロット道場で「先生」として指導に当たるランダル・エフライム氏とCNN提携局WSOCによると、この事件は3日午後9時に発生。
2019/01/05 03:54:00
ポーランド北部コシャリンの遊戯施設で4日午後、火災が発生し、友人の誕生祝いをしていた15歳の少女5人が巻き込まれ死亡した。当局が発表した。火災が発生したのは、参加者が密室空間に入り、手がかりを探して脱出方法を模索する「脱出ルーム」と呼ばれる施設。CNN提携局のTVN24によると、警察や消防が出火原因を調べている。重いやけどを負った1人も病院に搬送された。
2019/01/05 05:09:00
パキスタンの国営パキスタン航空は肥満対策として一部の乗務員に対し半年内で許容出来る体重への減量を求め、応じない場合、地上勤務に移すとの社内通達をこのほど出した。同社の乗務員は約1800人。同航空の広報担当者によると、このうち5%余となる約100人が7月1日までに減量する必要があるとした。肥満気味の乗務員について苦情を過去に受けたことがあるとも明かしたが、その件数には触れなかった。
2019/01/05 06:06:00
4日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長が、景気に配慮した金融政策を進める姿勢を強調したことを受けて、投資家の間に安心感が広がり、ダウ平均株価は、前日に比べて746ドルと、大幅に値上がりしました。
2019/01/05 02:35:37
アメリカでは、予算案をめぐる与野党の対立で政府機関の一部が閉鎖されてから2週間になります。しかし、トランプ大統領は、強気の姿勢を崩しておらず、事態打開のめどは立っていません。
2019/01/05 02:58:59
アメリカのメディアは、2016年の大統領選挙中のいわゆる「ロシア疑惑」めぐって、特別検察官が設置した連邦大陪審の任期が延長されたと伝えました。疑惑をめぐる捜査が大詰めを迎えているとされる中、今後トランプ陣営の関係者などが新たに起訴される可能性もあります。
2019/01/05 06:02:11
[ワシントン 4日 ロイター] - トランプ米大統領とペロシ米下院議長ら民主党指導部は4日、2週間にわたり一部閉鎖が続いている政府機関の再開を巡り協議したが、争点となっているメキシコ国境の壁建設費用を巡る膠着の打開には至らなかった。トランプ大統領は会合後記者団に対し、自身が看板政策として掲げるメキシコ国境の壁建設に向け非常権限を行使する可能性を示唆。壁建設のために国家非常事態を宣言することを検討しているかとの質問に対し、「検討したことはある。宣言することは可能で、宣言するかもしれない。そうすれば、迅速に壁を建設できる」と応じた。米国では、議会が政府の予算審議・編成を行う権限を担っている。非常事態宣言は民主党に対する脅しかとの質問に対しては、トランプ大統領は「国家の安全保障に関わることであり、非常事態を宣言することは可能だ」とし、「誰も脅したことはないが、私にはそうすることが許されている」と述べた。トランプ大統領との会合後、ペロシ下院議長は政府機関が再開するまで、議会が国境警備を巡る懸案を解決することはできないとの認識を強調。記者団に対し、「非常に長く、時に議論となる話し合いを終えたが、対話を継続していくことで一致した」と語った。その上で「閉鎖中の政府機関が再開されるまで、この問題を解決することはできないとの民主党側の見解を大統領に明確に伝えた」と語った。トランプ大統領も、会合は「非常に建設的だった」と述べた上で、自身が看板政策として掲げるメキシコ国境の壁建設を巡り、ペンス副大統領ら政府高官が週末に協議することを明らかにした。*見出しを差し替えて再送します。
2019/01/05 00:34:48
Heekyong Yang and Yilei Sun[ソウル/北京 20日 ロイター] - 自動車用バッテリーを製造する韓国のLG化学やサムスンSDIといった企業は、手痛い損失を重ねた投資の末、ようやく中国市場に一筋の明るい光明を見出しつつある。彼らが苦労した原因は何か──。それは3年前に発表された中国政府が推奨するバッテリー製造企業のホワイトリストだ。これに従うことで自動車メーカーは潤沢な補助金の取得が可能となったが、このリストには外国企業が含まれていなかった。それ以来、中国という世界最大の電気自動車(EV)用バッテリー市場において、同国の寧徳時代新能源科技(CATL)や比亜迪股分有限公司(BYD)を筆頭とする競合企業が事実上シェアを独占してきたのである。だが、中国が国内の自動車用バッテリー市場を開放する兆候が出てきたことで、これまで既存の中国生産拠点を輸出向けに切り替えざるを得なかった韓国企業も、投資拡大に意欲を見せつつある。LG化学は7月、中国で第2の自動車用バッテリー生産工場に約2兆ウォン(約2000億円)を投資し、2019年10月に生産開始すると発表。一方、SKイノベーションは中国工場に4000億ウォンを投資し、EVバッテリーの主要部品を製造する予定だ。サムスンSDIは中国におけるバッテリー生産能力の拡大を検討していると述べており、同社のマイケル・ソン上級副社長は、同社が中国の「保護主義的政策」の漸進的変化に対応しつつある、と述べた。「複数の中国自動車メーカーと積極的に協議している」と、ソン上級副社長は10月、決算発表の電話会議で語った。大気汚染対策を進める中国は本格的なEVへの移行を目指しており、同国の自動車用バッテリー市場の世界全体の61%に相当。その規模は年間130億ドル(約1.4兆円)と推定されている。つまり、自動車用バッテリー製造企業としてそれぞれ世界第4位、6位にランクされるLG化学、サムスンSDIにとって、中国市場は成長のために不可欠な市場となっている。「中国のバッテリーメーカーは、恐ろしい勢いで成長している。われわれが生き残って、彼らをリードできるかどうかは、今後2─3年が正念場だ」とサムスンSDIの関係者は語った。<新たな推奨リスト>韓国企業が投資計画を急ぐきっかけとなったのは、中国がEVやプラグインハイブリッド車に対する補助金を2020年までに段階的に廃止すると約束したことに加え、2つの自動車業界団体が認証済みのバッテリー製造企業について新たな「推奨リスト」を5月に発表したことがある。新しいリストにはLG化学やサムスンSDI、それにSKイノベーションと中国の北京汽車集団(BAIC)グループによる合弁企業が含まれていた。これは、2015年11に発表された推奨リストに外国企業が含まれていなかった反動という含みもあると考えられている。「新たな推奨リストを作る際の基本原則として、国産製品に自信を持てるようになったのだから、市場を開放すべき時期だと考えた」。今回のリスト取りまとめを支援した専門家の1人は、匿名を条件にそう語った。今後のリスト改訂においては、米EV大手テスラ の新車種に独占的にバッテリーを供給するパナソニックも加えられる可能性があるとこの専門家は語る。パナソニック側も、テスラが上海工場の建設を準備していることを背景に、リスト入りの許可を求める予定だと語った。とはいえ、この推奨リストは補助金との関連はなく、これだけでは、中国での販売拡大を急ぐ十分な契機とは言えないだろう。北京を拠点とするLG化学関係者によれば、中国の自動車メーカーは、まだ態度を決めかねているという。前回発表されたリストの発信元であり新車の承認権限を有する中国工業情報化省(MIIT)に対して、今回のリストがどの程度の影響力を持つかが読み切れないからだ。こうした理由から、LG化学はまだ中国自動車メーカーに対するバッテリーの販売を開始していない、とこの関係者は語った。<失敗の痛手>韓国メーカーは、これまでの経験に基づく慎重姿勢が過度な希望を抑えているものの、中国EV市場の急速な拡大によって、自社製品に対する十分な需要が生まれることを期待している。LG化学、サムスンSDIとも、中国に同社最初のEV用バッテリー製造工場を開設したのは2015年10月だ。どちらも、数億ドル規模の投資は回収できるものだと当て込んでいた。たとえば、サッカー場3面分の広さを持つLG化学の南京工場は、中韓両国政府の当局者が参列する中で、華々しいオープニングを飾った。バッテリー製造企業として世界首位を狙うと同社は豪語していた。だがその翌月、MIITによる推奨リストが発表され、主に韓国企業が生産していた種類のバス向けバッテリーに対する補助金が2016年1月に中止された。韓国企業を事実上、中国市場から締め出すこのような動きがあっただけに、中国政府の貿易・産業政策を巡る幅広い懸念が、米中政府が繰り広げる貿易紛争の軸になるのも無理はない。「中国は韓国ライバル企業による参入を防ぐために補助金を用いて、中国企業が技術面で追いつく時間を稼いできた」と韓国電池産業協会でディレクターを務めるKoo Hoe-jin氏は語る。EV用バッテリーに関する戦略についてMIITにコメントを求めたが、回答は得られなかった。また、韓国企業に手痛い打撃を与えたのは、2016年以来140%近く急騰したコバルト価格だ。LG化学とサムスンSDIによれば、この価格急騰によって、バッテリー価格を原材料価格に連動させるための契約見直しを余儀なくされたという。対照的に、中国の競合企業が受けた打撃は、はるかに小さかった。世界のコバルト精錬能力の半分を中国が占めており、世界のコバルトサプライチェーンに対する影響力を強めてきたからである。中国のCATLはこうした要因にも助けられて、業界首位として長年君臨するパナソニックと肩を並べる水準にまで成長した。同社は最近、サプライヤーの多角化を図る自動車メーカーとの契約も獲得している。サムスンSDIの主要顧客であるBMWとの契約もその一例だ。SNEリサーチによれば、CATLと、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の出資を受けるBYDとを合わせた世界市場のシェアは、10月までの1年間で3分の1にまで拡大した。2015年は18.2%だった。一方、同時期のLG化学とサムスンSDIを合わせたシェアは9.6%で、その伸びは1ポイントにも満たなかった。パナソニックとは異なり、韓国企業は専属顧客を頼りにできない。韓国の主力自動車メーカーである現代自動車は、バッテリー駆動のEVよりも燃料電池車に力を注いでいる。「韓国企業は、日中のライバル企業に挟まれてサンドイッチになっている。韓国企業のポジショニングが曖昧だ」。韓国の瑞靖大学校で教授を務めるPark Chul Wan氏はそう指摘した。
2019/01/05 02:05:18
[東京 5日 ロイター] - カルロス・ゴーン前会長の不正行為による逮捕で揺れている日産自動車は5日、上級経営幹部の1人、ホセ・ムニョス氏が通常業務から離れていることを明らかにした。最近起きた案件に関する特命業務に集中するためという。ムニョス氏はこれまで、主要7地域の事業と同社の重点市場である中国事業を統括し、チーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)として収益性などの責任者を務めていた。同氏は2004年に欧州日産へ入社。09年にメキシコ日産の社長を務めた後、12年以降は北米事業を長く担当していた。昨年4月から中国を担当。ゴーン前会長からの信任も厚く、同前会長に近い経営幹部とみられている。日産の広報担当者は、ムニョス氏について、ゴーン前会長の不正に伴う逮捕など最近起きた案件に関して「会社を支えられるよう、特命業務に専念するため、現在の担当から離れる」と述べた。同氏は米国ラスベガスで来週開催される世界最大級の家電見本市「CES」に出席する予定だったが、欠席する見通し。特命業務の詳しい内容やムニョス氏の後任などについては明らかにしていない。日産は昨年11月22日の取締役会で、ゴーン氏を会長職から解任。同社によると、ゴーン前会長の不正行為に関する調査は拡大しており、調査チームとして世界で100人以上が取り組んでいる。ゴーン前会長については、東京地検特捜部が昨年11月19日、11年3月期からの5年間、役員報酬の合計を実際より約49億円少なく記載した有価証券報告書を提出したとして金融商品取引法違反の疑いで逮捕。同年12月10日に起訴し、18年3月期までの3年間についても約43億円過少に記載したとして同容疑で再逮捕した。昨年12月21日には私的な投資で生じた損失を日産に付け替えたとして会社法違反(特別背任)で再々逮捕。東京地裁は今月11日までの勾留を認めていた。しかし、ゴーン容疑者の弁護人が勾留理由の開示を地裁に請求。東京地裁は4日、勾留理由を開示する法廷を8日に行うことを決めた。ゴーン容疑者本人が出廷し、容疑を否認する意見を述べる見通しだ。*写真を追加、見出しを差し替えて再送しました。
2019/01/05 06:09:53
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社会

5日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
2019/01/05 04:36:28
大手銀行の間で、業務の効率化で生まれた支店などの空きスペースを、サテライトオフィスとして別の店舗の社員が活用する取り組みが始まっていて、仕事と育児の両立など、働き方改革にどこまでつながるか注目されそうです。
2019/01/05 04:55:56

English

A Lower House lawmaker is drawing criticism for his comment that “a nation would collapse” if everyone became LGBT.Remarks by Katsuei Hirasawa, a veteran member
2019/01/05 03:25:10
The Defense Ministry has issued a statement countering Seoul’s rebuttal of Tokyo’s claim that a South Korean warship directed its fire-control radar at a Japanese
2019/01/05 03:37:09
Nissan Chief Performance Officer Jose Munoz, who oversaw the automaker’s global strategies, is taking a leave of absence to work on “special tasks arising from
2019/01/05 03:44:04
A sushi entrepreneur paid a record ¥333.6 million for a giant tuna Saturday as Tokyo’s new Toyosu fish market, which replaced the world-famous Tsukiji late
2019/01/05 03:57:50
Floods and blackouts caused by Tropical Storm Pabuk left nearly 30,000 people in evacuation shelters across southern Thailand Saturday, as relieved tourists stranded on islands
2019/01/05 04:30:43

IT技術

popInから発売された3 in 1シーリングライト「popIn Aladdin」をお借りし、約2カ月使用してみた。LEDシーリングライトに、プロジェクター、スピーカーが内蔵された3 in 1タイプスマートライトの使い勝手は。
2019/01/05 01:00:00
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グルメ

人気キャラクター「ミニオン」デザインのカップ入りスープリゾット「チーズのスープリゾット ミニオン」が期間限定で販売される。「完熟トマトのスープリゾット ミニオン」も同期間販路が拡大される。
2019/01/05 06:00:00
サントリー『トリスハイボール』シリーズから、「トリスハイボール缶〈ビターオレンジ〉」が発売されます。さわやかなオレンジ風味のトリスハイボール缶。
2019/01/05 07:00:00
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